新型コロナウイルス対策で９都道府県に発令されている緊急事態宣言が１日、延長期間に入り、東京都と大阪府では、休業要請が緩和された百貨店などの大型施設が全館営業を再開した。延長期間は２０日まで。政府は、酒類を提供する飲食店への休業要請などを継続し、感染抑制を目指す。
宣言が延長されたのは、北海道と東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県。５月２３日に追加された沖縄と合わせ、発令対象は１０都道府県となっている。
東京都と大阪府は、独自の措置だった床面積１０００平方メートル超の大規模商業施設などへの休業要請を緩和し、百貨店は平日に限って午後８時まで全館営業を認めた。映画館なども人数制限などの条件付きで営業可能となった。
東京都新宿区の「伊勢丹新宿本店」は１日、時短営業で１時間遅らせていた開店時間を元に戻し、午前１０時にオープン。約１か月ぶりの全館営業となった。
開店前から列をつくった客約２０人が検温や手指消毒を済ませて店内に入り、宣言が出た４月２５日から休業していた宝飾品売り場などを見て回った。時計を見に来たという飲食店経営の男性（５８）（東京都小平市）は「百貨店は特別な場所で再開を楽しみにしてきた。感染対策をとっているので安心だ。ワクチン接種も進んでおり、この流れが続いてほしい」と話した。
同店ではこれまで通りに一部出入り口を閉鎖して混雑時は入場を制限する。担当者は「感染対策を徹底し、お客様の安心安全を第一に営業していく」と話した。
大阪府内の百貨店も１日、全ての売り場で営業を再開。阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）では、この日から中元の注文を受け付けるギフトセンターもオープンした。運営会社エイチ・ツー・オーリテイリングの広報担当者は「コロナ禍は続いており、楽観視できないが、感染対策をしながら気を引き締めて営業していきたい」と話した。
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国内の新規感染者数は減少傾向にあるが、各地の医療体制は依然、厳しい状況が続いている。
厚生労働省などによると、全国の重症者数は１３４９人（５月３１日午前０時時点）で、「第３波」でピークだった１０４３人（１月２７日午前０時）を約１か月にわたって上回り続けている。
緊急事態宣言が出ている１０都道府県では５月３０日時点で、人口１０万人当たりの療養者数が３７人（東京、京都、兵庫）～１８０人（沖縄）。いずれも最も深刻な「ステージ４」（３０人以上）の状態にある。
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