静岡放送(SBS)
防災最前線です。県の各土木事務所は2021年度からドローンを導入しました。日頃からの急傾斜地のパトロールに、台風や大雨など災害時の被害調査など、人がいけない場所での活躍が期待されています。 下田土木事務所が毎年行っている急傾斜地パトロールです。2021年度からドローンが使われています。 ＜急傾斜地パトロールの様子＞「のり枠の破損変形は確認できません」「OK」 ＜県下田土木事務所企画検査課 土屋勇太主査＞「（どこを見ているか？）基本的には急傾斜施設のコンクリートの劣化ですね。それを職員の目で近接目視をすることが基本となっています。このような急傾斜施設の場合、近接目視が非常に難しいので、ドローンの映像を確認することによって老朽化や健全性を把握することが可能になっています」 従来のパトロールでは職員が近づけるギリギリまで行って目で見て確認することが基本で、場所によっては危険が伴っていました。 ＜県下田土木事務所 土屋勇太主査＞「急傾斜地は高所のものが結構ありまして、そういった人が行って近接目視できないようなパトロールをこのようにドローンを使ってパトロールできるので有効性が高いと思います」 下田土木事務所が管轄する伊豆半島には非常に多くの急傾斜地があります。のり面の亀裂などは台風や大雨の時に倒木や土砂崩れの原因となるため、確認作業は重要です。そこで導入されたのがドローンでした。 ＜県下田土木事務所 土屋勇太主査＞「（県内に）土木事務所は8事務所あり、港湾関係の4事務所と合計12機が配備されました」 ドローン活用はパトロールだけではありません。 ＜天野貴弘記者＞「河津町梨本の国道414号です。こちらでは山が崩れ、土が完全に道路をふさいでいます」 7月、梅雨前線による豪雨で河津町で起きた土砂崩れです。高さ約30m、幅約20mにわたって山ののり面が崩れ、国道が2日半、通行止めとなりました。 ＜下田土木事務所工事第2課 伊藤正顕主査＞「山の地形によって山の中に水が地下水として流れていました。その水がちょうど湧水として噴出する現場でした。ドローンによって崩壊斜面に近づいて湧水の状況を確認することによって、湧水がどのくらいの量なのか、さらに土砂崩れを起こすのか、そういったところを把握することができました」 このドローンの映像は、道路の通行止め解除の判断材料になりました。しかし、ドローン導入は2021年度から。すべての職員が使えるわけではありません。 ＜講習会の様子＞「今日の訓練につきましては、まず実際にドローンを飛ばして、今日はズームとドローンを接続する訓練をやります」 下田土木事務所では、月2回の講習会で職員に操作方法などを身につけさせています。 ＜講習会の様子＞「斜面の下側を見せてください。そのあたりで、もう一枚写真をお願いします」 下田土木事務所に勤務する約60人の職員すべてがこの講習会を受ける予定です。 ＜講習会参加者＞「画面で見るより、実際の距離がつかみにくい部分があるので、これからもちょっと訓練しないと実践では難しいかなと思います」 ＜県下田土木事務所企画検査課 福井哲也班長＞「災害時の現場になると、誰が行けるかということがわからないので、いる職員の中で対応していかなくてはならないということが考えられます。ですので、誰でも操作ができるということが重要になると思います」 災害現場は人が入っていけるところばかりではありません。人が入れない場所にいち早く近づき、確認・調査できるドローンは欠かせない存在になってきています。
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