コロナ禍のBCP対策で急速に普及したリモートワークだが、多くの企業で準備が整っておらず、特にPCパフォーマンスやネットワークの課題が山積しているという。調査によると、コロナ収束後も通勤と在宅勤務を混ぜて運用する“ハイブリッドワーク”を検討している企業が約7割にも及ぶ。コロナ禍は日本企業のデジタルシフトを数年早めたと言われているが、今回の災禍をむしろ生産性を高める機会とし、ニューノーマル時代の新たな事業モデル構築につなげていくべきだ。本稿ではそれを支えるIT環境について解説する。
リモートワーク環境を
改善しなければ日本の未来はない
そもそも日本の労働環境は待ったなしの状況にある。日本の1時間当たりの労働生産性は46.0ドル。OECD加盟国中20位、先進7カ国で最下位だ。また、週に49時間以上働く長時間労働者の割合も20.8％と、先進国の中でダントツに高い。加えて、日本の人口は減少傾向に転じており、日本の労働力は低下する一方だ。数年前から「働き方改革」というキーワードがさかんに叫ばれていたものの、日本全体として見れば残念ながら遅々として改革は進まなかった。この反省を生かし、今こそ労働環境を質と量の両面から見直して国際競争力を高めていく必要がある。
多くのワーカーが気づいたことは「PCがあるところ＝職場」になり得るという事だ。特にホワイトカラー層は“デジタル・ワークプレイス”との相性が良い。デジタル・ワークプレイスとは、つまりデジタルテクノロジーを組み合わせて構築された職場空間の事だ。自由度の高い働き方に不可欠なインフラだが、そのような環境を整備して活用していくこと自体が合理的な経営判断になる時代になった。ここからはその具体的な利点を５つ紹介していく。
- 第1の利点は、無駄な移動時間を減らして労働時間を増やせることだ。営業職などはイメージしやすいと思うが、Web会議の利用で「訪問頻度」が増やすことができる上、フォローアップなどの時間にも充てられる事で基本的な生産性が上がる。
- 第2はオフィスコストの削減だ。例えば、デジタル・ワークプレイスをフル活用し、全員が毎日出勤しないことを前提とするならば、今のオフィスフロアの床面積は広すぎる可能性がある。実際に移転・縮小を検討している企業も急増しているとのことだ。賃料や光熱費の最適化は企業としての生産性の向上につながる。
- 第3の利点は、「朝9時から夕方5時まで」といった形式的な時間拘束が解消され、就業機会が拡大することだ。子育てをしながら共働きをしている夫婦や介護をしながらも仕事を続けたい従業員など、条件の異なる様々な人が仕事を継続できるようになり、人材確保や維持がしやすくなる。今や給与などの待遇面以上に在宅勤務制度など働き方に柔軟性がある会社が評価される時代になった事を強く認識すべきだ。
- 第4の利点は、従業員の心身の健康を維持するインフラになるということだ。今回のコロナ禍では長引く在宅勤務により運動不足になった、あるいは会話不足などによる孤独感や閉塞感で従業員のモチベーションがさがっているという課題も出てきた。実際に会社や自宅以外のサードプレイスでも働けるようにする企業も増えている。まだ一部に限られるが、アフターコロナに向けて政府も推奨している“ワーケーション”という新しい取り組みを始める企業も出てきた。
- 第5の利点は、BCPそのものだ。世界を震撼させたパンデミックの事も考える必要ももちろんあるが、もともと日本は自然災害が多い国だ。地震や台風、大雪や洪水などが起きても事業を継続させることの重要性は東日本大震災を代表とする各自然災害で日本全体が学んだことだ。
実はこの流れを受けて日本HP自身も「新ワークプレイス戦略」を進めている。2021年5月に本社を東京の品川駅近くに移転させ、オフィスを「コラボレーション拠点」と位置づけてこれからの時代の“仕事場のあり方”を大改革した。9割以上の社員がリモートワークの継続を望んでいる現実を踏まえ、床面積を半分に縮小した。従来は勤務場所を原則、会社か家に限定していたが、11月の正式オープンまでにより柔軟な内容に改訂を検討している状況だ。
「コネクテッド・モダンPC」とは何か？
リモートワークの環境整備は、どの企業でもまだ始まったばかりだ。多くの課題が山積している。日本HPが2020年11月に実施した調査でも、リモートワーカーからの不満や要望が噴出した。その多くは会社が貸与しているPCやネットワーク環境に対する不満だ。例えば、「Web会議中に頻繁に固まって仕事にならない」「バッテリーが持たない」「PCが重すぎる」「生活雑音がWeb会議中の相手に聞こえてしまう」「回線が遅く、VPNもすぐにパンクする」といった内容が多い。企業の経営層はこの状況に早く気づき、リモートワークでの環境改善を急ぐ必要がある。
リモートワークに適したPCが備えるべき4つの要件がある。「PCフォームファクタと性能」「モビリティ」「セキュリティ」「ITリモート管理」だ。
例えば、「PCフォームファクタと性能」では、タブレットとしても使える「2-in-1」やバッテリー持続時間、必要なビジネスツールを快適に使える性能が求められる。「モビリティ（機動性）」は、デバイス自体のモビリティとネットワークのモビリティに分けられるが、ネットワークのモビリティでは、Wi-Fiに加え、どこでも繋がるLTE/5Gのセルラー・ネットワークによる高品質で安定した接続環境が必須だ。実際に集合住宅に住むワーカーからよく聞こえてくるのは通信帯域不足の話が多い。また、「セキュリティ」では、PC内部のプラットフォームとネットワークの両面から高いセキュリティを備える。
4つ目の「ITリモート管理」とは、企業が多数のPCを導入した際の管理・運用のしやすさのことだ。セキュリティ・パッチやOSのアップデート、あるいは在宅勤務中に不具合が起きて対応を求められた場合、IT管理者がリモートから直接操作できるかどうかで工数やコストに大きな差が出てくるのは言うまでもない。現状ではヘルプデスク担当者やIT部門の担当も在宅勤務であることが多く、PCを持ち込んでサポートしてもらうことが不可能である以上、リモートから容易かつ強力に管理できる機能を備えるべきだ。
ここで、LTE/5Gのセルラー・ネットワークに対応したコネクテッドPCの中で、特にPCフォームファクタと性能の観点で先進的な基準を満足するモバイルPCのことをコネクテッド・モダンPC（CMPC）と呼んでいる。ビジネス向けのCMPCに対しては、その他の要件であるセキュリティとITリモート管理の機能が高度に備わっていることが求められる。
「インテル® Evo™ vPro® プラットフォーム」
コネクテッド・モダンPC（CMPC）の
最新プラットフォーム
先進的なビジネス向けCMPCを実現するのが、「インテル® Evo™ vPro® プラットフォーム」だ。
最新の第 11 世代インテル® Core™ プロセッサーを搭載し、ビジネスでの使用にストレスを感じさせない高い「パフォーマンス」。ハードウェアレベルで組み込まれた堅固な「セキュリティ」。検証済みの最新プラットフォーム・テクノロジーで「安定性」を確保。リモートからの電源オンオフを含む高度なメンテナンス機能で「運用管理性」を向上させている。
さらに、「インテル® Evo™ vPro® プラットフォーム」は、PCにスマートフォンのような使いやすいユーザー体験をもたらす。例えば、スリープ状態から1秒以内にすばやく復帰し、わずか30分の充電時間で約4時間分のバッテリー持続時間を回復できるなどだ。
時間と場所にとらわれない働き方の実現へ
コネクテッド・モダンPC（CMPC）が
その解決策になる
また、ネットワークを安心して活用するためには、エンドポイントとして狙われやすい接続環境を守る強固なセキュリティも重要だ。NTTドコモでは、自身のIT支援サービス「ビジネスプラス」で高いセキュリティを備えたリモートワーク向けのツールやサービスをいち早く提供している。「Microsoft 365」や「Google Workplace」などを含め、幅広い選択肢から優れたサービスを活用できる。加えて、「高速・大容量」「低遅延」「多数接続」という5Gの特性を活かし、新時代の働く環境を積極的に支援していく。
コロナ禍で「PCがあるところ＝職場」となり、デジタル・ワークプレイス環境を整備する事の重要性に気付き始めた感度の高い企業にとって、「インテル® Evo™ vPro® プラットフォーム」を搭載したCMPCは必須アイテムになっていく。時間と場所にとらわれない働き方を実現して競争力を向上させるためには、ボトルネックになっているものを減らし、新しい時代を洞察しながら賢い投資をしていくべきだろう。
からの記事と詳細 ( 場所と時間にとらわれない働き方を実現する コネクテッド・モダンPC（CMPC） - 日経テクノロジーオンライン )
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