国土交通省は、全国での電柱の新設状況を調べる実態調査に初めて乗り出す。国は、電線を地中に埋める無電柱化を進めているが、電柱はそれを上回るペースで立てられ、年間７万本ずつ増えている。新設の理由や用途などを把握して抑制を図る狙いで、無電柱化の促進につなげたい考えだ。
国交省によると、全国の電柱は約３６００万本にのぼる。国は１９８０年代半ばから、景観の改善や災害時の倒壊防止、バリアフリー促進につながるとして、無電柱化を進め、約１万１０００キロ・メートルを整備してきた。現在は、無電柱化推進法に基づき、２０２５年度までの推進計画を策定中で、この中に実態調査の実施と約４０００キロの新たな整備目標を盛り込み、５月中に計画を決定する。
実態調査では、電力各社に対し、新設する電柱の用途や設置理由、場所などについて報告を求める。計画決定後から実施し、今年度末までに新設規制の可否や抑制策を検討する。
無電柱化は近年、年間６００キロのペースで進み、電柱換算で年１万５０００本分にのぼると推計される。
一方で、電柱は、災害時に緊急車両が通行する「緊急輸送道路」など一部でしか設置が規制されておらず、無電柱化分を差し引いても年間７万本増えている。住宅や工場の建設、再生可能エネルギーの送電網整備などが理由とみられるが、国は新設本数や設置理由、場所を把握していない。
当初から電線を地中化する場合も含め、１キロ当たりの無電柱化の費用は約５億３０００万円で、国・自治体が３分の２、電力会社や通信会社が３分の１を負担する。電力会社の負担は、電柱設置費の約１５００万円と比べて約１０倍となり、電柱が減らない要因とされる。
からの記事と詳細 ( 【独自】電柱新設の用途や場所、初の実態調査へ…無電柱化推進でも年７万本増加 - 読売新聞 )
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