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桑名市は二十四日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の検体採取場所を、市内二カ所に集約する方針を明らかにした。中心的な役割を果たす市総合医療センターに加え、桑名医師会に管理・運営を委託する市応急診療所でも検体採取を受け付ける一方、一般の病院、診療所では取りやめる。
今後の感染拡大を見据え、同センターの負担軽減と院内感染リスクの低減、一般病院での感染防止を図る。市によると、県内では初の取り組み。
同市を含む桑名保健所管内の検体採取件数は十八日現在、二百四十件。同センターなど専用外来を持つ三つの医療機関が百六十四件（６８％）と多くを占め、一般の診療所が五十三件、病院が二十三件と続く。動線を分けるなどさまざまな対策が必要で、各医療機関の負担が増しているほか、院内感染の危険性も常につきまとう。
そこで、土曜日の夜間と日曜・祝日に急病患者を診察する応急診療所を平日の検体採取場所として提供。ＰＣＲ検査の必要性を判断する桑名保健所の依頼があるたびに、桑名医師会所属の医師が当番制で赴くことで同センターへの作業の集中を防ぎつつ、より安全な体制をつくることにした。
人の密度を極限まで下げるため、受検者の来所時刻を指定するほか、応急診療所と同じ建物に入る市上下水道部の検針、開栓・閉栓業務を行う部署を市内の別の公共施設に一時移転させる。新体制への移行は移転完了後で、早ければ五月中旬となる。 （谷村卓哉）
◆桑名市長ら特別職と議員期末手当減額へ
桑名市は、市長と二人の副市長、教育長、常勤監査委員の特別職五人について、六月と十二月に支給される期末手当（ボーナス）からそれぞれ十万円を減額する。市議会も、議員二十六人について同様の対応とし、さらに月額五万円の政務活動費を来年三月まで二万円減額する。
二十四日の臨時会見で、伊藤徳宇市長と伊藤真人議長が明らかにした。五月一日の市議会臨時会に関連条例案が提出される。
総額で特別職は百万円、議員は千四十万円の減額となる。伊藤議長は「新型コロナウイルス対策の最前線に立つ医療従事者の支援や、ＰＣＲ検査の体制整備などに使ってもらえれば」と話した。伊藤市長は、削減額をもとにウイルス対策の基金をつくり、市民からの寄付も受け付ける構想を示した。
（谷村卓哉）
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April 25, 2020 at 03:07AM
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ＰＣＲ検査の検体採取場所、２カ所に集約へ 桑名市 - 中日新聞
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