28日、政府は新型コロナウイルス感染拡大の防止を図るため、感染者に接触した可能性のある者を把握できない場合、関係者の同意がなくても店舗名など「不特定多数と接した場所の名称」を公表できるとした通知を各都道府県に通知した。
また、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように個人情報の保護に留意する必要があること、感染の要因が、業種別で作成されているガイドラインに掲載しているような感染防止策を適切に講じていなかったことと考えられる場合には、不十分だった対応を具体的に公表することで、感染防止策の徹底につなげていくことができる、としている。
感染が続いている「接待を伴う飲食店」を想定としたものと思われるが、関係者からは公表された際の影響に不安の声も上がっている。
新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 16 条を踏まえ、一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針（令和２年２月 27 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる者について 死亡後に感染が判明した場合における情報の公表について（令和２年３月１日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）、飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組（令和２年７月 28 日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室取りまとめ）などが定められ、運用されている。
公表について独自のガイドラインを定めている都道府県もある。
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July 29, 2020 at 02:56PM
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感染拡大防止のため、同意なくても店名など場所を公表可能に 政府通知 - 展示会とMICE
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