去年２つの台風で広い範囲で停電が発生した千葉県で、「密」を避けるため避難場所を追加で確保する自治体のうち非常用の発電機の設置を検討している自治体はおよそ３割にとどまっていることが分かりました。
千葉県では去年の２つの台風で広い範囲で停電が発生し、エアコンなどが使えずに熱中症の疑いで亡くなった人もいました。
ＮＨＫが今月、千葉県内の５４の市町村にアンケートを行ったところ、新型コロナウイルスの感染リスクの高い避難所での「３密」を避けるため学校の教室を開放するなど避難スペースを増やすことを予定している自治体は４６に上っていました。
しかし、新たな避難場所に非常用の発電機の設置も検討しているのはこのうち３割にあたる１５の自治体にとどまり、感染症と熱中症の対策の両立が難しい現状が分かりました。
検討していない自治体のうち、南房総市は去年の台風で市のほぼ全域が停電したためその後発電機を増やしましたが、予算面で避難場所すべてに設置するのは難しいとしています。
防災に詳しい東京経済大学の吉井博明名誉教授は「これからの時期は、熱中症対策が重要で増やした避難場所への非常用発電機の増設は欠かせない。電源車には限りがあり、行政は最低限の電源を確保しておくべきだ」と話しています。
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June 22, 2020 at 04:19AM
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避難場所の電源確保進まず 千葉｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
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