新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、兵庫県など７都府県を対象に、１か月程度とする方針を固め、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。
兵庫県の井戸知事は、これに先だって記者会見で、県内に宣言が出されれば不要不急の外出の自粛や大勢の人が集まる施設の使用制限などの要請を検討する考えを示しました。
この中で井戸知事は、県内に緊急事態宣言が出された場合の対応について「これまでの外出自粛などの要請にさらに項目を追加したり、密閉・密集・密接の３要素が重なるような施設に対し、どこまで踏み込んだ要請をしたりするのか、追加の具体策をとりまとめていく」と述べ、不要不急の外出の自粛や大勢の人が集まる施設の使用制限などの要請を検討する考えを示しました。
また、井戸知事は県内の医療体制について、「軽症者がいっぱいになり、重症者の対応ができなくなるのがいちばん現場が恐れていることだ。神戸市の『自治研修所』や、消防学校の宿舎など県の関連施設に加え、民間の協力も得て協議を進めていきたい」と述べ、軽症者を移すための施設の確保を進める考えを示しました。
【井戸知事コメント全文】
安倍総理大臣が兵庫県など７都府県に７日にも「緊急事態宣言」を出す考えを示したことについて、井戸知事がコメントを出しました。
コメントの全文です。
「明日、緊急事態宣言が発出される旨の総理発言があり、関西では大阪府とともに兵庫県が対象区域に指定される見込みである。今後は、対策措置法に基づく対処方針を定め、医療体制の確保や県民への協力要請等を行うことになる。これまで以上に国や市町村等と連携・協力しながら、この未曾有の事態に的確に対処していきたい。県民の皆様にはご不便をおかけすることになるが、早期に収束を図るため、ご理解とご協力をお願いしたい」
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April 06, 2020 at 02:54PM
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